中国を念頭に置いた安倍首相のミャンマー訪問

　日本の安倍晋三首相は25日、3日間のミャンマー訪問を終えた。日本の首相によるミャンマー訪問は1977年の福田赳夫首相以来だ。日本企業40社の代表を伴い訪問した安倍氏は、ミャンマー軍政期の両国間の冷え切った関係を一挙に打破し、積極的に経済外交を繰り広げる姿勢を打ち出した。国際金融報が伝えた。

　日本メディアによると、安倍氏はミャンマー経済の成長促進に向けた包括的援助計画について同国と合意に達した。ミャンマー経済成長の足かせとなっている電力不足問題を解決するため、日本は2030年までの同国全土の電力開発の基本計画を策定する。また、同国の債務5000億円の返済を全額免除し、1000億円規模の政府開発援助（ODA）を表明した。

　だが日本問題の専門家は国際金融報に「36年ぶりの首相訪問によって両国の経済貿易関係が強化されるかどうかは未知数だ。安倍氏の今回の訪問は中国の発展を封じ込め、牽制し、『価値観外交』路線を実践することをより大きな目的としているからだ」と指摘した。