潘基文氏が安倍氏の歴史認識批判「深く自らを省みる必要がある」

　時事通信の26日付報道によると、国連の潘基文事務総長は同日韓国外務省で記者会見を行ない、歴史認識問題をめぐる日本と中韓両国との対立について「日本の政府や政治指導者は深く自らを省みて、国際的に未来志向のビジョンを持つ必要がある」と表明。正しい歴史認識は未来志向の隣国関係の構築に資するとしたうえで、名指しで日本政府に姿勢転換を促した。時事通信はこれについて、国連事務総長が国家間の対立について、一方の国の姿勢に問題があると強い言い回しで指摘するのは異例だと論じた。環球時報が伝えた。

　潘事務総長は憲法改正問題についても、日本政府に慎重な対応を呼びかけた。環球時報の記者が日本で把握したところでは、安倍首相が現行憲法の改正を推し進めていること、特に「集団的自衛権の行使」について、日本国内では反対の声が少なくない。

　共同通信の26日付報道によると、同社が24、25両日に行なった全国電話世論調査では、自民党支持者のうち36.1％が現行の憲法解釈を維持して集団的自衛権の行使を禁止すべきとの考えだった。自民党総裁である安倍首相は憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を目指しているが、自民党支持者の相当多くが反対であることが浮き彫りとなった。連立政権を組む公明党も集団的自衛権については慎重に検討するよう自民党に求めており、公明党支持者は59.8％が集団的自衛権の行使を引き続き禁止すべきと考えている。民主党支持者も67.4％が集団的自衛権の行使を引き続き禁止すべきと考えている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月27日