外交部：中国大使館の在留届通知と防空識別圏は無関係

秦剛報道官

　外交部（外務省）の25日の定例記者会見で、秦剛報道官が質問に答えた。

　--在日本中国大使館はこのほど、在留届に関する通知を出した。この時期に通知を出したのはなぜか？東中国海防空識別圏設定の発表と関係はあるか？

　連想しすぎではないだろうか。在留届は国際的慣例であり、各国政府および在外機関はいずれも海外に滞在する自国民を保護する責任と義務があり、中国も例外ではない。近年、海外に滞在する中国国民が日増しに増加し、われわれは極めて困難で重い多くの領事保護任務を抱えている。このためわれわれは多くの方法を考えたうえ、国際的慣例に合わせた。最近、外交部の新版「中国領事サービス網」がネット上に開設された。その重要な新しい内容の1つが、在外国民に向けた、ネットを通じた自主的な在留届の提出だ。これは中国政府の在外国民に対する領事保護の意識、能力、水準の高まりを示すものだ。世界中で行われるものであり、在日本中国大使館だけが実施するものではない。過度の連想や不必要な解釈はしないでいただきたい。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月26日