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外交部、日本の釣魚島動画の言語追加は新たな挑発

【中日対訳】

 外交部(外務省)の洪磊報道官は12日の定例記者会見で、日本外務省がインターネット上に掲載している釣魚島(日本名・尖閣諸島)に関する動画の言語を増やしたことについて「新たな挑発的行動であり、断固として反対する」と表明した。

 --日本外務省は11日、インターネット上に掲載している釣魚島に関する動画の言語を9カ国語に増やした。これには対外宣伝を強化する狙いがあるとしている。これについて、中国側のコメントは。

 これは釣魚島問題における日本側の新たな挑発行動であり、中国は断固として反対する。重ねて表明するが、日本側がどのような手段で一方的で不法な立場を宣伝しようとも、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない。歴史と現実を直視し、一切の挑発的言動を直ちに止め、対話と協議による係争のコントロールと問題の解決の道に戻るよう日本側に厳粛に促す。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年12月13日

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宮田聡美   2013-12-13113.96.158.*
昔、東北のどこかの日本領事館に「脱北者」が闖入した事件で、私が中国の主張は単純で説得力があり、日本政府の言い分は分かりにくくて矛盾が多く、つじつま合わせの作文のようだ、と「感想」を述べたら、大変なご批判とともに、光栄にも「日本人を装った中国人」という誤解を受けました。日本人は日本人に対して「日本人である」ことを主張する必要も証明する必要もないので無視しましたが、あの時の私の「感想」は決して的外れではなかったと思っています。領土問題に関しても、私の「感想」は同じです。中国の「火事場泥棒説」と「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の方が、はるかに明確で筋が通り説得力があります。逆に、日本政府の主張は根本的な疑問が最低でも五つあります。日本に主権があることが国際法的に明白なら、何故、日本の最重要同盟国であり、国際社会の秩序を支配するアメリカが、日本に「主権がある」とは決して言おうとしないか。何故歴代の日本政府はアメリカから、「行政管轄権」だけ「下賜」されて満足してきたのか。何より、何故中国と「棚上げ合意」などしたのか。何故、卑劣にもその合意を破り「国有化」する必要があるのか。そして、何故、日本国民に、サンフランシスコ条約ばかりを教え、日本の領土問題の根本である「カイロ宣言」「ポツダム宣言」を説明しようとしないのか。私にとって、その全ての疑問の答えは一つ、すなわち「中国の主張が正しい」ということです。嘘は、必ず破綻するものです。これ以上恥をかくまえに、潔く嘘を認め、、誠意ある態度を示すべきです。でなければ、いくら虚勢をはり、大金をばらまいても、見返りは軽蔑と批判だけです。
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