秘密保護法は日本の平和憲法の精神を破壊

　日本の参議院で5日「特定秘密保護法案」が強行可決された。防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で特に秘密保全の必要な情報を「特定秘密」に指定し、秘密漏洩者は厳しく処罰する内容だ。法案が明らかになると、日本国内で大規模なデモ行進が起き、近隣諸国や国際社会も懸念を抱いた。（文：卜永光。北京青年報掲載）

　テロが活発化し、非伝統的安全保障の問題が大きくなる時代背景の下、秘密保護法を必要とする外的理由を日本政府が並べることは確かにできるが、根本的に見て、同法は自国の安全の一方的な追求、冷戦思考、ファシズムの遺産という3つの動因が、現在の特定の歴史的時期の下で、相互に絡み合って世に送り出された産物であり、国内政治と国際関係の民主化という世界の潮流に逆行する。日本国内の抗議と国際社会の憂慮は、決して根拠なき大騒ぎではない。争議の声の中で成立した秘密保護法は危険なシグナルを発しており、日本の平和憲法の精神に公然と背くものでもある。

　秘密保護法の争点となった複数の規定は、日本の民衆の権利を侵害し、政府の絶対的権力を拡大する過程で、対内強権というファシズムの特徴をある意味において復活させる可能性がある。日本の平和憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。秘密保護法は憲法の保障する日本国民の知る権利、プライバシー権、さらには人身の自由権に明らかに背くものだ。

　秘密保護法をファシズムの復活をもたらすものと見なすのは、安倍政権への反対派のおどろおどろしい一方的な見方では決してない。第2次大戦前に歴史の舞台に登場した、日本とドイツに代表される世界のファシズムに共通の特徴は、対外的には戦争を鼓吹し、災いを他国に押しやり、対内的には強権支配を遂行し、民衆の人身の自由と正当な権利を最大限剥奪することだ。戦争を推し進め、国益の最大化を一方的に追求するため、当時の日本の軍国主義者も、政府の絶対的権力の拡大を旨とする秘密保護法を制定した。軍国主義者が国家機密の範囲を誰はばかることなく拡大し、天気予報さえもその対象とするにいたり、日本の民衆の知る権利は最終的に完全に剥奪された。日本軍国主義者は自らの権力を際限なく拡大し、民衆の権利を弾圧し続け、最終的に戦火をアジア全体にまで広げ、日本を含む全世界に甚大な災禍をもたらした。