「特定秘密保護法案」に日本の民衆は目を覚ますべき

　日本メディアによると、日本の「特定秘密保護法案」が6日深夜に参院本会議で可決され、立法手続きの最後の大関門を突破した。日本メディアは強い反対の声を上げ続けてきたが、法案は最終的に成立した。これはまず安倍政権が力強く推し進めたこと、次に日本の普通の民衆が事態をよく理解せず、十分な関心を払わなかったため、強大な阻止勢力とならなかったことがある。法案に対する日本の民衆の警戒が十分でなかったことは明らかだ。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授。環球時報掲載）

　同法は先日設置された国家安全保障会議と共に、安倍氏をトップとする政府機関が防衛、外交、テロ対策、スパイ対策など国家安全保障問題の最高権力機関となることを保証する。

　この法案は以下の点で危険だ。第1に、特定秘密保護の範囲に属する事項が非常に広範だ。範囲は設定されているものの、状況に応じて拡大が可能で、濫用の余地がある。第2に、行政長官に特定秘密保護の範囲に属する事項を指定する権利があり、人為的に操作される可能性が非常に高い。第3に、民衆に対して広範な監視、コントロール、起訴が可能だ。国の制定した秘密保護事項について議論した民衆は、逮捕、起訴、処罰される可能性すらある。

　このどれもが民衆の自由にとって潜在的脅威となる。安倍政権が法案の可決を力強く推し進めるのは、こうした新体制を通じて、日本の現行憲法を空洞化させ、行政権力の集中と行政首長の裁量権を強化し、メディアをコントロールし、市民と社会の監督権を弱体化させ、国家の安全を脅かす行為や機密を漏洩する行為に対する処罰を強化するに等しい。安倍政権はこれによって戦後体制を変更し、日本の全体的変革を推進するためのさらなるエネルギーを得る。この変革の方向性は日本の民衆だけでなく、東アジア隣国にとっても大変憂慮されるものだ。