米国が量的緩和縮小か　日本は拡大し世界的影響招く可能性

　米誌フォーブスの7日付報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）は17日に重要会議を開き、量的緩和を縮小するか否かを決定する。一方、日本はアベノミクスの失敗を受けて、逆に量的緩和を拡大するかも知れない。環球網が伝えた。

　米国の量的緩和政策は短期金利の引き下げ、長期債券の購入を含む。政府はこれによって銀行のバランスシートの改善、債務比率の削減などの達成を望んでいる。報道によると、FRBは量的緩和を縮小する可能性がある。パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のビル・グロース氏は「政府が12月に量的緩和を縮小する確率はすでに50％あるいはそれ以上に達している」と指摘した。

　報道によると日本は景気刺激を強化するため、量的緩和を拡大する可能性がある。国内総生産（GDP）から言うと、日本の現在の量的緩和は米国の3倍に相当する。より強力な量的緩和政策の実施は、アベノミクスの失敗を補うためだ。インフレ、賃金、業務支出といった重要問題はまだ解決されていない。

　報道によると日本の量的緩和の拡大は円のさらなる下落を意味する。日本の輸出競争力は高まり、世界のデフレリスクがさらに高まる。輸出競争相手が通貨戦争で反撃するリスクも高まる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月11日