新「出入国管理法」7月施行　中国人専用レーン開設

　新「中華人民共和国出入国管理法」が7月1日から施行される。出入国審査機関によると、新法では、実践を通じて効果が証明されている重要改革措置や国際的な慣用法が法律に格上げされている。また、各種管理制度の改革、各関連部門の協力強化、情報共有のためのプラットフォーム構築、生体識別技術の採用などを法律に組み入れることにより、国家の利益や出入国管理の秩序が有効に保護されることとなった。解放日報が伝えた。

　新法が施行されると、出入国審査に関し、一般市民にどのような便宜がもたらされるのだろうか？上海の発展にどのような影響があるのだろうか？記者が上海出入国検査検疫総局を取材した。

○入国ビザ免除の対象範囲拡大

　新法では、これまで国際線フライトに限定されていたビザ免除で入国する外国人の移動手段が、国際線フライト以外に、船舶・列車にまで拡大されている。国際クルーズ船に乗って中国に入り、中国入国ビザを取得していない外国人に対する臨時入国手続の取扱いも、法的に認められている。関係者は、この改正は、「クルーズ船市場」と国内観光業の発展にとって重要な意味を持っているとの見方を示した。上海出入国審査機関が2012年に入国審査を実施した国際クルーズ船は243隻と、前年比16.3％増加した。入国審査を受けたクルーズ船乗客は、同66.5％増の延べ35万人に達した。
　
　昨年3月15日、浦東空港は、中国での滞在が24時間以内のトランジット旅客に対する出入国審査免除の試行をスタート、免除対象となった旅客は1年間で延べ31万8千人に達し、前年同期比181.3％増えた。今年1月1日より、上海の空港は、722時間以内滞在の45カ国の外国人を対象としたトランジット・ビザ免除政策がスタートした。出入国審査機関は、浦東・虹橋両空港の入国審査場に専門エリア・専用レーンを設け、対象となるトランジット旅客の出入国審査手続に便宜を図った。6月20日の時点で、浦東・虹橋両空港の出入国審査機関が取り扱った72時間以内滞在ビザ免除トランジット旅客の数は延べ5250人に達し、昨年の48時間以内滞在ビザ免除トランジット旅客数に比べ636.3％増加した。

○出入国審査場に「優先レーン」設置

　6月20日午前7時10分、プーケット島を出発し浦東空港に向かう予定だったフライトが虹橋空港に臨時着陸した。専用レーンの対象となる中国公民6人を含む国内外旅客124人に対し、入国審査レーンが10本用意され、担当の人民警察官による入国審査はわずか6分で終了した。旅客1人あたりにかかった時間は、平均30秒あまり。これは、新「出入国管理弁法」でも、ひときわ目立つ新たな措置だ。新法第11条には、「条件に合致する口岸では、出入国審査機関は、中国公民の出入国において、専用レーンを設けるなどの便宜を図らなければならない」と定められている。
　
　新法は、「優先レーン」についても明確に規定している。新法第23条では、「不可抗力あるいはやむを得ない緊急な理由で臨時に入国する必要が生じた外国人は、国境出入国警備検査機関に、臨時入国申請の手続きを行わなければならない」と規定されている。船員専用「優先レーン」は、上海の臨時口岸6カ所に設けられており、約100の埠頭がこの優先レーンによる出入国手続きを実施している。今年4月25日、マルタ船籍の豪華クルーズ船「セレブリティ・ミレニアム」が上海に到着した。同船に乗っていた中国入国ビザ不所持の米国人の老婦人が突然、胃の大出血に見舞われ、緊急治療が必要となった。出入国審査機関は、「入国が先、手続きは後」の特例措置を講じ、衛生部門と「海から陸への連携」を行い、医師の治療を受けるために本人と夫の入国を許可した。速やかな措置と治療のおかげで、老婦人は危険な状態から脱出した。

　新出入国管理法の施行を目前に控え、上海出入国検査検疫総局は、法律執行の規範化に向け、法律執行の研修に力を注いでいる。施健・総局長は、「国境審査部門は、臨時入国ビザの発給や代理業者・代理人による届け出など各種制度を完備し、新法の宣伝普及活動を展開していく。対象となる人々が法律の知識を得てそれを守るよう促し、校正・規範化された厳格なる法律執行と理性的・穏健で文明的な法律執行を融合させ、徹底実施する方針だ」とコメントした。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年6月26日