テレビ価格、中国企業が日系企業を上回る

　ソニー、パナソニックといった日系ブランドはずっとハイエンドのイメージで、製品価格も中国ブランドより遙かに高かった。だがスマートテレビが人気の現在、この状況は一変し、中国企業のテレビが日系ブランドよりも全面的に高くなりつつある。北京商報が伝えた。

　■日系企業は低価格でシェア獲得を図る

　すでに北京の多くのテレビ売り場では32インチから55インチまで創維、康佳といった大手ブランドがソニーやシャープより高くなっており、清華同方でさえ日系企業の価格に並んでいる。こうした変化が生じた理由について店員は、現在日系企業が低価格路線でシェア拡大を図る一方で、中国企業はハイエンド戦略に着手したことを挙げた。中国企業の製品価格が高いのは日系企業とは比べものにならないほどスマート化を進め、付加機能が非常に高いからだ。

　家電アナリストの梁振鵬氏は「スマートテレビは当初は高機能の使用感が非常に劣り、スマートテレビかどうかは消費者にとって大きなポイントではなかった。近年は使用感が次第に改善され、映像を見るのもネットサーフィンも大変素早く手軽になり、現在ではAndroidなどのOSを搭載するのが薄型テレビの標準となっている。だが日系企業のいわゆるスマートテレビはせいぜいネットにつながるだけで、通常の製品はOSすら搭載せず、コンテンツやアプリケーションを拡充できない。日系製品は技術と音響効果のみを重視し、スマート分野の取り組みは大きくない。こうした違いによって競争で優勢を失い、低価格路線でシェアを獲得するほかなくなった」と指摘する。