日本の民衆の間で歴史を鑑とするよう政府に求める声が広がる

日本の学者たちが4月末に中央大学で開いた、安倍内閣に憲法の尊重と擁護を求める集会。

　日本の与党・自民党は20日発表した参院選公約に、自衛権の行使、国防軍の創設などを含む憲法改正草案を盛り込んだ。この草案には時代遅れな条項が少なからずあり、日本政治の右傾化の反映だと考える日本の民衆が少なくない。安倍内閣発足以来、国際社会は日本政治の保守化、右傾化への懸念と警戒を日増しに強めており、こうした政治右傾化を批判する集団に加わる日本の民衆も増えている。

　■右傾化は明らか　歴史認識で誤った言動が続出

　日本の元外務審議官の田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長はこのほど「安倍晋三首相の侵略の定義に関する発言、麻生太郎副総理の靖国神社参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦に関する発言などは、右傾化の進行を人々に感じさせている」と指摘した。神奈川県在住の上田八郎さんはこのほど朝日新聞への投稿で、国会議員による靖国神社の集団参拝という右傾化の動きは大変遺憾だとして、日本はドイツにならい、自己批判と対話を通じて第2次大戦をめぐる歴史認識を総括すべきだと指摘した。

　日本政治の右傾化はすでに国際社会が一致して認める事実だが、日本政府は否定し続けている。小野寺五典防衛相は安倍内閣が防衛力の強化と集団的自衛権の行使の容認を計画していることについて「右傾化と指摘する声もあるが、全くの誤解だ」と表明した。

　こうした見解について、ある匿名の日本の国会議員はこのほど人民日報の取材に「日本の国会議員および日本政治の右傾化の趨勢は非常に明らかだ。昨年12月の衆院選で少なからぬ右傾保守候補が次々に当選したこと、今年春に国会議員多数が靖国神社を参拝したこと、安倍首相が憲法改正を図りながら、歴史問題で誤った発言を次々にしていることは、いずれも日本政治右傾化の現われだ」と指摘した。