全国規模の学籍管理システムを構築・完備へ　中国

　中国教育部は22日、全国の小・中・高等学校で使用する国内初の学籍管理弁法「中小学生学籍管理弁法」を発表した。これにより、全国で統一された学籍情報管理制度が確立することになる。弁法では、「学籍情報が初めて収集される幼稚園入園または小学校入学時点から、学生の身分証番号をベースに割り振られる学籍番号の使用を開始する。学籍番号は、学生ひとりずつに固有の番号が割り振られ、その番号は基礎教育・高等教育・職業教育・成人教育の各段階に進んでも、一生変わることはない」と規定されている。人民日報が報じた。

　同弁法の施行に伴い、全国の小・中・高等学校における学籍情報管理システムも年内に完成する見通し。同システムは、全国規模のネットワークで運用される。学生一人ひとりのために個別の電子学籍記録が作成され、学籍の登録、学籍記録の管理、学籍の移動、進級、卒業、成長記録など全プロセスの情報化管理が行われ、学生の移動状況に関する全国規模でのリアルタイム管理コントロールが実現する。

　通常の場合、一人の学生は一つの教育機関に在籍する。しかし一部の地方では、学籍の取得、移動、喪失、復活、終了など各方面での規定や管理が厳格に行われておらず、一人が重複学籍を所有している、学籍上の教育機関と実際の教育機関が異なる、学籍を持っていない学生が存在する、などの問題が存在していることが、調査の結果明らかになった。こうした問題を受け、「中小学生学籍管理弁法」では、新入生が入学手続を行った後、学校はその学生の学籍を登録し、電子学籍システムを通じて学籍番号を取得するというプロセスを定めている。このようにして取得された学籍番号は、全国で通用する各人固有の番号であり、生涯変わることはない。

　学籍のねつ造防止のため、システム構築の初期段階では、各教育段階にある学生の学籍記録基本情報を全面的に収集する。また、システム運行が軌道に乗った後は、全学生の学籍記録基本情報は、幼稚園入園時または小学校入学時に初めて収集する情報が適用され、進級・進学後の学籍記録基本情報は、最初に収集したデータがそのまま使用される。規定によると、学籍の管理は省レベルで統一的に行われ、地元での管理が実施される。学校は、虚偽情報に基づく学籍記録や重複した学籍記録を作成してはならない。学校および学籍主管部門は、電子学籍システムによって監査を行わなければならない。

　「弁法」によると、学籍記録には、学籍基本情報のほか、学生の資質に関する総合成長記録（学業成績・試験情報、運動技能や芸術関連技能、地域社会活動への参加状況や社会実習状況を含む）、体力・健康テストおよび健康診断に関する情報、予防接種記録、在校中の表彰情報、奨学金受給情報などが記載される。

　中小学生学籍システムは、就学前教育、中等職業教育、高等教育など各レベルの学籍システムとリンクしているだけではなく、公安部や人力資源（マンパワー）社会保障部などの部門のデータベースや国家人工基礎データベースともリンクしている。また、学籍システムの運行により、各級教育行政部門や学校が、学籍管理、学生への資金援助、義務教育費の保障、栄養改善計画、中途退学防止、事業統計、日常管理・科学的決裁、資源配置の優良化など各業務を進めるためのニーズが満たされる。

　教育部担当者によると、学籍システムが確立されれば、電子マップを通じて全国、各省（自治区・直轄市）、地市、県、学校各レベルでの学生の状況、栄養に配慮した給食の提供状況、スクールバスの運行状況なども検索可能になるという。また、学生証の無料発行を段階的に推進し、学生に対する電子身分管理を進める方針で、学籍の虚偽登録や省・地区を跨いだ重複登録などの問題が有効に解決される見通し。

　現時点で、内モンゴル、吉林、浙江など14省（自治区）では、学籍システムの配備が完成している。河北、遼寧、北京など20省（直轄市）では、データ収集またはデータ追加登録作業がほぼ終了している。また、海南、貴州、寧夏など8省（自治区）の学生3520万人分のデータが全国システムに組み込まれた。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年8月23日

全国規模の学籍管理システムを構築・完備へ 中国

全国規模の学籍管理システムを構築・完備へ　中国