日本の金融政策で通貨戦争勃発の可能性高まる (3)

　だがある銀行関係のアナリストによると、日本の量的金融緩和政策は大々的に続いていく見込みだ。安倍晋三首相がうち出す量的緩和によって経済を活性化させるとの理論は、日本国内で国民に高く支持されており、再び首相の座に着いた安倍氏にとって伝家の宝刀でもある。安倍首相が政権を執り続けたいと考えるなら、自分の言ったことを実行しなければならない。日本の国民にとってみれば、経済危機の時代にあって、中央銀行の独立性はさほど重要ではない。より重要なことは、中央銀行が資金を出して経済を活性化させること、国民のポケットから資金を出させないようにすることだ。

　孫副院長の説明によると、日本政府が量的金融緩和政策を採用する際のロジックはせいぜい次の2点だ。一つは、中央銀行が通貨を大量に発行すれば、日本の株式市場が大幅に上昇し、資金が株式市場に大量に流れ込むようになり、企業は比較的少ないコストでより多くの資金を獲得できるようになるという点。もう一つは、日本政府が通貨の氾濫によって国内の物価上昇を促し、さらには企業の投資意欲や投資への信頼感を喚起したいと考えているという点だ。

　だが孫副院長は、「世界各国の金利水準に差がある中で、日本が通貨を大量に発行しても、世界のキャリートレードをますます激化させるだけで、日本国内で物価を押し上げる作用はかなり限定的だ」と指摘する。

　前出のアナリストの見方によると、2013年には新興市場が、とりわけアジア・太平洋地域の新興市場がホットマネーの大量流入という厳しい情勢を迎えるとみられる。アジア各国・地域は気を引き締めて待ち受けなければならないという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月24日