日本の量的緩和政策は経済復興にプラスにならない (2)

　長年にわたり、日本の経済成長は対外需要に極めて大きく依存してきた。日本の政治の右傾化傾向が根本的に変わらなければ、主要な貿易相手国との間に政治的な相互信頼関係と調和が取れた安定的な二国間関係を築くことは難しく、日本経済の見通しの暗さを根本的に変えることも難しい。

　日本の量的緩和政策は日本経済を活性化させられないだけでなく、日本経済の復興や世界経済の復興にマイナスの影響も与える。

　日本が新たな量的金融緩和政策をうち出すとしたことにより、アジア・太平洋諸国の通貨にはより大きな上昇圧力やインフレ圧力がかかることになった。米国、欧州、オーストラリアなどの先進国が昨年、各種の通貨緩和政策を相次いで発表すると、グローバルな流動性が氾濫し、大量の国際資本がアジア諸国の株式市場や為替市場に流入し、流入先の国の通貨が大幅に値上がりすることになった。日本が新たな通貨緩和政策を実施すれば、アジア諸国は相応の緩和措置を採用し、新たな通貨下落の流れが生まれる可能性がある。また世界で新たなインフレを引き起こし、復興への困難さに苦しむ世界経済に深刻なマイナス影響を与える可能性がある。