中国の生産年齢人口が減少　日本を参考にした対策が重要 (3)

　蔡氏は、「日本の従属人口指数の移り変わりはフライパン型であり、中国はじょうご型で、一定水準を維持した時期が存在しない。これはつまり、中国の潜在的な成長率が日本よりも急激に低下し、中国人もそれをよしとしないことを意味する。潜在的な成長率の低下は恐ろしくない。恐ろしいのは、人々がさまざまな対策を講じ、経済成長率を潜在的な成長率以上に引き上げようとすることだ」と警鐘を鳴らした。

　■やるべき対策

　潜在的な成長率を上回ってはならないが、改革という手段により、これを科学的に引き上げることが可能だ。

　人口面のメリットが失われている今、やるべきこととは、潜在的な成長率を科学的に引き上げることだ。蔡氏は、「生産力の投入の面で、潜在力を引き出すことが可能だ。例えば生産年齢人口は今後減少するが、労働参加率を引き上げることができる」と指摘した。

　生産効率の進歩の面にも、大きな余地が残されている。成熟市場を持つ先進国において、非効率的な「ゾンビ企業」が淘汰される中、効率的な企業はより多くの資源を確保し発展することが可能だ。これにより、経済全体の生産効率が引き上げられる。米国の研究によると、この「創造的な破壊」による生産効率の進歩は、生産効率の進歩全体の30-50％を占める。蔡氏は、「改革により独占を打破し、中小企業を支援し、企業の平等な競争、強い企業が残り弱い企業が淘汰されることを促せば、潜在的な成長率を引き上げられる」と主張した。（編集YF）

　＊◆は日へんに方

　「人民網日本語版」2013年1月29日