EU加盟国多数が中国産太陽光パネルへの課税に反対 (3)

　中国と欧州との間の貿易摩擦は欧州メディアが常に関心を寄せている問題だ。ロイター社の28日付報道によると、EUは（最終決定が下される）12月まで中国産太陽光パネルに対する臨時の反ダンピング課税を中止するよう求める強い圧力にさらされるとみられる。EU加盟国は太陽光製品問題をめぐって立場が分かれており、EUと中国がどのようにつきあっていくかという問題をめぐる立場の違いが浮き彫りになっている。フランス通信社の同日の報道によれば、あるドイツ政府関係者が、これほど多くのEU加盟国が反対している中で、同委は中国との交渉によって問題解決の道を探る努力をもっとすべきだと述べたという。

　▽中国は対話と話し合いによる紛争解決を主張

　中国駐EU使節団の呉海竜団長はこのほど「フィナンシャル・タイムズ」に文章を寄稿し、次のように述べた。

　EUが再び中国との貿易摩擦を起こそうとしていることは、人々を震え上がらせ、困惑させもする。欧州は債務危機からまだ抜け出しておらず、多くの地域が今なお衰退の泥沼に深く陥っている。こうした状況の中で、EUが採用する中国をターゲットにしたいかなる保護貿易主義的な措置も、狙いとは反対の作用をもたらすものに過ぎないといえる。このような措置を取っても、欧州の工業界が直面する苦境の解決には何の役にも立たず、欧州産製品の競争力の低下をくい止めることはできないからだ。中国と欧州は重要なパートナーであり、二地域間の貿易の発展促進で共同の責任を負っている。中国は二国間の貿易関係が少しでも損なわれるのをみたくないし、EUが賢明な立場に立って、対話と話し合いを通じた紛争の解決という約束を果たすことを願っている。これこそが最終的に双方に利益をもたらす方法だからだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月30日