EU加盟国多数が中国産太陽光パネルへの課税に反対

　欧州連合（EU）加盟国が、中国産太陽光パネルに不当廉売（ダンピング）の疑いがあるとの問題をどのように考えているかの実態を調査するための投票が今月27日に行われ、その様子が徐々に明らかになってきた。ドイツと英国を含む14-17カ国が、臨時の懲罰的な関税を課すことに断固反対の立場を取ったという。この投票は実態調査としての意味合いが大きく、欧州委員会が6月6日に発表する中国産太陽光パネルに対する調査の仮決定を左右するものではないが、英国紙「フィナンシャル・タイムズ」が指摘するように、ドイツが複数国を巻き込んで懲罰的関税に反対したことにより、同委のドゥ・グヒュト貿易委員のいわゆる不当競争をうち砕くための必死の努力が揺さぶられたことになる。フランス通信社が28日伝えたところによると、ドゥ・グヒュト貿易委員はEU加盟国に対する中国の影響力に警告を発しながら、太陽光パネルをめぐる発言が軟化してもいるという。「人民日報」が伝えた。

　▽ドイツを筆頭に14カ国以上が反対を表明

　ドゥ・グヒュト貿易委員は27日、中国商務部（商務省）の鍾山副部長（国際貿易交渉代表）と会談した。会談後に欧州委員会が発表したコメントによると、EUは中国と太陽光パネル問題をめぐって友好的な解決プランを探るための話し合いをする予定という。

　当初の計画では、EU加盟国は5月15日に中国産太陽光パネルに対し臨時の懲罰的な関税を課すかどうかについての投票を行うことになっていたが、ドイツの反対を受けて延期になった。同委は24日、加盟国に意見を求めるための投票を行おうとしたが、ドイツが27日まで一貫して反対を表明してきた。ある専門家の指摘によると、今回の投票の結果は同委の仮決定に対し法的な効力をもつものではないが、中国側が置かれた不利な立場を変えることになり、この案件を推し進めてきた同委にとって打撃となり、また同委がこれから中国側と太陽光製品をめぐって話し合う際の立場を弱めることになった。だが多くの加盟国の反対を受けながら、同委は仮決定の中で、中国から輸入された太陽光パネルに対し平均税率47％もの臨時の報復関税を課すと決定する可能性が極めて高い。

　EUの関連のプロセスによると、同委は年内に最終決定を下すが、これには多数の加盟国の同意が必要だ。これまで欧州と中国は話し合いを通じ、協力して貿易紛争を解決してきた。