日本の復興予算1000億円以上が流用　捕鯨にも用いられる (2)

　■復興予算は捕鯨にも

　日本メディアの報道を見ると、復興予算の流用は必ずしも汚職の存在を意味するものではない。だがAFP通信は、復興予算が被災地に用いられていないことを認めたことで、日本政府は再び気まずい立場に置かれたと指摘する。日本は以前、復興予算の一部がいわゆる「調査」捕鯨に使われたことを認めたのだ。

　日本政府は2011年12月、復興予算のうち22億8000万円が南太平洋海域での反捕鯨環境保護組織「シーシェパード」対策の捕鯨船隊の安全強化に用いられていたことを認めた。商業捕鯨は1986年に国際捕鯨委員会によって禁止されたが、調査捕鯨は認められている。反捕鯨活動家は日本は条約のこの抜け穴を利用して、毎年南極海域の鯨類保護区で調査名目でクジラ数百頭を捕獲していると指摘している。

　2011年3月11日、日本の東北地方沖でマグニチュード9.0の地震が発生、津波を引き起こし、1万8000人以上が亡くなった。宮城県、福島県、岩手県が最も被害が深刻で、福島第1原発の放射性物質漏洩事故で避難した周辺住民を含め数十万人が故郷を追われた。

　この三重の災害からすでに2年余りが経ち、地震と津波による瓦礫は大部分が片付けられ、インフラもほぼ復旧したが、被災者の雇用、住宅といった生活面の問題は山積みのままだ。