中国人が韓国不動産最大のオーナーに　永住権も獲得

　韓国紙「中央日報」が30日に伝えたところによると、2013年第1四半期（1-3月）の韓国土地市場では、米国、日本、欧州を抜いて中国が最大の「大口オーナー」になったという。済州島では中国人が所有する土地の面積が2年で11倍に増加した。済州特別自治道の禹瑾敏知事によると、中国人の韓国への投資や観光に対し済州島は全体として歓迎ムードを示しているという。「北京青年報」が伝えた。

　▽済州に投資すれば永住権が取得可能

　韓国の国土交通部の発表によると、13年3月末現在、中国人が韓国に所有する土地の面積は570万1千平方メートルに達した。同年1-3月の新規購入面積は40万平方メートルを超え、欧州の14万平方メートルや米国の9万平方メートルを大幅に上回った。

　禹知事の説明によると、韓国知識経済部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の提案を受けて、韓国政府は10年に新しい投資移民制度をうち出した。同制度に基づき、済州島でリゾート村やホテルなどの「休養を目的とした滞在施設」に5億韓国ウォン（約270万元）以上を投資した外国人は、韓国の永住権を取得でき、韓国国民と同じレベルの教育や医療保険を享受できるようになる。この「不動産投資移民制度」を呼ばれる制度は今後、仁川地区や永宗地区、釜山海雲台リゾート村、全羅南道の麗水茎島マリンリゾート村などにも拡大される予定だ。

　同制度が施行されてから今年4月までの間に、同制度を通じて韓国不動産に投入された海外資本は総額2657億ウォン（約14億4千万元）に達し、このうち大部分が済州島の観光向け不動産に投入された。中国人が所有する済州島の土地面積は10年末の4万9千平方メートルから13年3月は48万5千平方メートルに増加し、2年3カ月で約10倍となった。

　▽地元の人は済州島の「海南島化」を懸念