上半期の中国経済10大流行語　リコノミクスがランクイン (3)

中古住宅の売買に20％の個人所得税

　◆中古住宅の売買に20％の個人所得税

　3月上旬に発表された不動産市場調整政策「新国五条」の細則は、「中古住宅を譲渡する場合、これまでは交易により生まれた利益の20％、もしくは住宅の総価格の1％を課税対象としていたが、今後は統一的に、中古住宅の譲渡所得につき20％の個人所得税を課税する」と規定した。同政策の実施は、「10年で9回の調整」を経た中国の住宅市場が、さらに厳しい規制に直面することを意味する。20％個人所得税の政策が発表されると、各地で異なる反応が見られた。北京市を除く多くの地方政府は曖昧な態度を示し、細則が形骸化し、政策が施行・徹底されなかった。一方、北京や上海など1線都市の中古物件市場では、「物件数と価格が共に上昇」した。社会レベルでは、税金逃れと住宅購入資格を獲得するため、偽りの離婚がブームになった。