情報産業の規模を3兆元に　新たな経済成長源 (2)

　注目されるのは、ここ数年はスマートフォン（多機能携帯電話）、タブレットPC、スマートテレビ、モバイルインターネットと関連のアプリケーションサービスといった新型の情報消費が急速に発展し、12年末現在で市場規模が1兆元に達し、前年比60％増加したことだ。米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーが行った調査によると、中国の昨年の電子商取引売上高は米国と並んで世界一だった。電子商取引は単なる実店舗の代替品ではなく、消費者を引きつけてより多くの商品を買わせる窓口になる。特に小売店舗が比較的少ない中小都市で魅力的な窓口になるという。またマッキンゼーによると、電子商取引は中国政府が内需拡大の目標を実現するのを助けるとともに、中国が経済の多様化を実現し、インフラ建設プロジェクトに対する過度の依存から脱却するのを助けるものにもなるという。

　このたびの会議での政策プランによると、十二五の後ろの3年間に情報消費の規模が年平均20％以上のペースで拡大するよう力を入れるという。このプランに基づけば、情報消費の規模は15年に3兆2千億元に達し、関連産業に1兆2千億元の生産額をもたらし、中でもインターネットに基づく新型の情報消費の規模は2兆4千億元に達して、年平均30％以上増加することになる。電子商取引、クラウドコンピューティングなどの情報プラットフォームにおける消費の急速な伸びに基づき、ネット小売が新たに1兆2千億元の消費を牽引することが予想される。また電子商取引の取引額は18兆元、ネット小売の取引額は3兆元を超えるとみられる。

　中国消費市場の発展目標ははっきりしているが、情報消費はインフラによる底支えをさらに強化する必要があり、製品やサービスのイノベーション能力は弱く、市場参入のハードルは高く、関連の政策が不十分であり、ふさわしい体制・メカニズムが整えられていないといった数々の問題を抱えている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月15日