日本の核武装に欠けているのは政治決断のみ

反原発デモに参加する日本の民衆（6月2日撮影）

　「新しい原発着工は国民の理解が得られない」。公明党の山口那津男代表は、原発再稼働に向けて明確なシグナルを発した安倍晋三首相に直ちに疑問を呈した。こうした状況の中で、日本政府が原発再稼働の方針をこれほどまでに堅持するのはなぜか？その答えはぞっとするものかもしれない。人民日報海外版が伝えた。

　■半世紀にわたる核武装の夢

　2011年の福島第1原発事故後、原子力をめぐる日本の世論は変化し、現在では原発50基中わずか2基しか稼働していない。だが民衆のパニックを前にしても、原発発展への日本の決意は揺らいでいないようだ。

　今週、日本の電力会社4社が5原発、10基の再稼働を申請し、安倍首相から「再稼働の取り組みの推進に努力する」との前向きな反応を得た。東京電力の原発が引き起こした災禍の暗い影はまだ去らないのに、このように彼らは平然と過去のことのように扱っている。「安全と金とどちらが大切なのか？」と日本の民衆が詰問するのも無理はない。

　ある日本メディアは以前、日本政府が3月に「国内で核兵器を製造する可能性」について内部報告をまとめていたことをスクープした。日本で核兵器の保有が論じられたのはこれが初めてではない。日本国内では核武装をわめき立てる声がずっとあるのだ。1957年に岸信介首相（当時）が核兵器の保有を排除しないと明確に表明して以降、2012年に核兵器削減を目指す国連決議案への署名を拒否するなど、半世紀余りにわたり、日本には核武装の夢を抱く者が常にいる。日本は原子力の軍事利用に向けて地ならしをしているとの分析がある。

　「日本は一体何を狙っているのか？」と疑念を抱かざるを得ない。