統合進む欧米　アジアはいまだに内部もめ (2)

　中日韓自由貿易圏のエリアには15億2千万人の消費者がおり、GDPを合わせると世界の20％で、輸出入額は世界の17％を占める。だが経済貿易関係を築く上での制度的枠組が欠けている。現在、3カ国間の貿易額が3カ国の対外貿易総額に占める割合は11％ほどで、今後の発展の余地は大きい。自由貿易圏内で関税やその他の貿易上の制約が撤廃されれば、商品をはじめとする物資の流動がさらにスムースになり、3カ国全体で経済や福祉が向上する。3カ国の経済構造をみると非常に良好な分業システムが存在し、互いに強い補完性をもちあわせている。地域の貿易や投資の一体化がさらに進めば、地域の通貨のさらなる融合が促進される。人民元の地域通貨への進展も一層加速することが予想される。

　よいことづくめの自由貿易圏が動き出せないのはなぜか。アジアの一体化プロセスが欧米に比べかなり遅れているのはなぜか。新しい世紀に入ってもなお軍事対立を繰り返し平和的に協力できないのはなぜか。地域の繁栄と協力を主張する日本の首相が短期政権に終わるのはなぜか。外部勢力を呼び込んで西太平洋で好き放題にやらせてしまうのはなぜか。アジア一体化の歩みが鈍化し、猜疑心が高まり、調整が空振りに終われば、結局誰の利益になり、誰の損になるのか。そもそも初めに伏線を張ったのは誰か。こうした疑問について、しっかりと考えることが必要だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月19日