レノボと合意に至らず、NECがスマホ市場から撤退 (2)

　◆自然淘汰

　アナリストは、「レノボの拒絶は導火線に過ぎず、根本的な原因はNECの競争力不足だ」と指摘した。張氏は、「NECの主な問題は全体的に見て、未来に対する判断力の不足だ。NECは2000年の時点では順調に発展していたが、この10年間は産業全体の発展の流れに追随するだけで、中心的な事業が欠けていた」と分析した。

　デテコン中国法人のチーフカウンセラーの譚炎明氏は、「これは正常な淘汰であり、珍しいことではない。携帯電話の機能の再編に伴い、各企業は自らが得意とする分野で台頭している。しかし日本メーカーとモトローラなどの伝統的なメーカーは没落に向かっている。彼らはフィーチャーフォンからスマホに変化する際に、モデルチェンジのリズムに乗れず、巻き返しを図れる製品を作れなかったからだ。そのためNECのスマホ市場撤退は、競争力の不足によるものであり、携帯事業の資産売却を選択する可能性がある」と語った。

　2011年と2012年に発表された日本電機業界の年次報告書は、実に惨憺たるものだった。シャープは2012年に、企業100年の歴史で最大の年間赤字を計上した。今年3月末までの2012年会計年度に、シャープの純赤字は前年度を上回る5453億5000万円に達した。パナソニックは2012年度に、7543億円の赤字を計上した。大手が相次いで赤字に陥り、日本電機業界の栄枯盛衰の縮図をなしている。

　IT調査会社の易観国際の王クン氏（クン＝王＋君）は、「電機業界大手のソニーなどを含め、日本経済全体が近年衰退しており、世界市場が中国や韓国などの製品に占められている」と語った。張氏もまた、日本が地震・津波・円高などの危機を受け、電機市場全体に影響が生じたと指摘した。NEC自身も利益を十分に蓄積しておらず、新興産業で活躍する力を失っている。

　しかし譚氏は、NECの撤退が事業全体に与える影響は少ないと指摘した。日本企業には一般的に、単独決算の事業部もしくは子会社を持つため、スマホ事業の撤退がNECに深刻な影響をもたらすことはない。NECは合弁などにより、スマホ関連資産を売却する可能性がある。

　譚氏は、「NECが新たなチャンスを見つければ、経営を立て直すこともあるだろう」と述べた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月19日