安倍首相の「政経分離」は中日経済関係に影響 (3)

　上述の観点はすでに事実によって証明されている。日本の「島購入」の茶番劇によって引き起こされた中国国内の日本に対する民族的感情は、中国の日本企業と中日経済貿易関係に極めて大きな影響を与えた。去年通年で、中日の二国間貿易は3.9％のマイナス成長となり、中国大陸部の4番目の貿易パートナーという日本の地位は香港地区によって取って代わられた。こうした傾向は今年上半期も続いており、中日二国間貿易の総額は前年同期比9.3％減となった。世論では、釣魚島問題によって引き起こされた政治の行き詰まりが中日貿易総額の持続的縮小の重要な原因の一つであるという見方が一般化している。

　中日間の政治的行き詰まりの「犠牲」となったのが、中日韓の自由貿易協定（FTA）協議の進展だ。日本と中韓との島嶼（とうしょ）問題が激化したことから、昨年11月に予定されていた中日韓FTAの第1回交渉は延期され、今年3月になってやっと実施された。中韓FTAに比べ、ハイレベル交渉と戦略的相互信頼に欠けた中日韓FTAの進展は遅れがちとなっている。

　「アベノミクス」によって日本経済はいくらか好転しているが、来年の形勢は依然として未知数である。国際社会では、「アベノミクス」によって日本経済に巨大なバブルのリスクが生まれていると懸念する声もある。こうした状況下、安倍首相が依然として政経分離の考え方を続ければ、巨大な中国市場との関係を自ら断つことになるのは間違いない。そうすれば、中国との経済協力推進が阻まれるだけではなく、活力をまだ完全には回復していない日本経済にも影響を与えることになる。（編集MA）

　「人民網日本語版」2013年8月9日