日本車の命運は中日関係次第 (2)

　当然、中日関係の「第二次正常化」は根本的に両国政府の勇気、意志、知恵、そして釣魚島、戦争賠償、元労働者への賠償、靖国神社参拝などの問題を含む包括的解決案を見いだせるかどうかにかかっている。このうち戦争賠償については、41年前に中国側が請求権の放棄を宣言したものの、多くの中国人にとっては釈然としないわだかまりとなっている。実は日本側は長年にわたり「対中政府開発援助（ODA）」を通じて、形を変えて戦争賠償を行なってきた。このうち3兆2000億円規模の円借款は30年の超長期、金利3％以下の優遇借款であり、中国側のある専門家は「インフラなどの要因を総合的に考慮すると、円借款は約57％が実質的贈与にあたる」と試算する。このほか、1472億円規模の対中無償援助と1505億円規模の技術援助もある。こうした援助は1980年代、90年代に中国が受けた外国からの援助総額の半分近くを占め、中国経済のテイクオフに軽視できない役割を果たした。90年代初めに私は中日政府視察団に同行して日本の対中援助事業について半月間実地調査を行なったことがあり、大変感慨を抱いている。だが中国の民間人でこうした事を知っている人は、今にいたるもまれだ。そのうえデータにも食い違いがあり、戦争賠償との関係も曖昧だ。

　したがって双方は整理し、しっかりと計算し、日本側が事実上一体どれほど「賠償」したのか、まだどれほど「借りがある」のか、あとどれほど「賠償」すべきなのかを確認して、戦争賠償問題を清算し、民間に説明すべきだ。日本に戦争賠償を請求する資格が最もある中国、米国、英国、旧ソ連、オランダ、オーストラリアが請求権を放棄したのは大国の度量の反映だと考える人もいる。だがこれは余りにも体面にこだわってひどい苦しみを背負い込むもので、全く必要がないうえに、問題を複雑化させうるものでもある。元労働者への賠償問題も、中国人の感情に深く影響を与えている。歴史的、法的障害はあるが、政治解決案を見いだすことは完全に可能だ。例えばドイツのやり方を参考にして、政府と企業が50％ずつ出資して賠償基金を設立し、元労働者に賠償することができる。

　ドイツと言えば、独仏は100年間に3回戦争をしたが、不倶戴天の代々の恨みを解消することができた。中日関係の「第二次正常化」も完全に可能だ。日本は戦争の発動者であり、民間の中国人に現在の民族的感情をもたらした原因だ。日本政府は中日関係の「第二次正常化」において自ずとより大きな責任を負っており、より多くのプラスの努力をしなければならない。高官が靖国神社を参拝し、中国人の感情を傷つけ続けるといった、これと反対の事をするのではない。

　中日関係が正常化されれば、日本車の中国での経営も正常化する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月11日