日ロが領土問題交渉　経済協力が真の狙いか (3)

　ホウさんによると、交渉を通じて領土返還を求めるのが日本の取り得る唯一の方法だ。両国の国力を比較すると、ロシアが優位にある。ロシア側の考えでは、南クリル諸島は第二次世界大戦中にロシアが日本ファシズム掃討に乗り出した重要な地点であり、戦勝国として獲得するのが当然の場所だ。日本に譲歩して四島を返還すれば、第二次大戦後の世界秩序を否定することになる。一方、日本側の考えでは、北方四島が返還されれば日本は「敗戦国」の身の上から脱し、ロシアと対等になり、対等の関係を発展させることができる。そこで日本はロシアとの領土問題の交渉では、長年にわたり一貫した態度を取り、南クリル諸島返還の道をあれこれと探ってきた。

　ある分析によると、ロシアは日本からの南クリル諸島返還の要求に回答しておらず、今回の交渉で実質的な進展を遂げることは難しい。プーチン大統領がかつて「ロシアは世界で領土面積が最も広い国だが、余分な領土は少しもない」と述べたように、ロシアでは多くの人が領土を守ることを信仰のように大切に考えている。

　ホウさんによると、ロシア民族の性質から考えて、一度手に入れた領土を譲ることはかなり難しいため、ロシア側は交渉でこれまでの立場を継続する可能性が高い。両国間で条約が調印されたとしても、日本に返還されるのは面積の小さい歯舞島と色丹島だけだ。日本側はまず四島が返還されてから平和条約を締結するというこれまでの立場を堅持しており、これでは領土交渉は進展しない。このたびの交渉は次官級協議であり、交渉に臨む双方の代表が主導権を握っているわけではなく、それぞれの立場を述べるにとどまり、一致点を探るのは難しいとみられる。

　ホウさんは次のように話す。このたびの交渉では経済貿易分野における双方の協力強化が狙いともみられる。石油・天然ガスの開発などだ。日本には資金と技術があり、ロシアにはエネルギー資源があるが、ロシアの極東地域のインフラ、たとえば港湾関連設備、資源を輸送するパイプライン、永久凍土での石油・天然ガスの掘削方法などは立ち後れて、エネルギー開発に必要な資金や開発技術も不足している。こうした立ち後れや不足を日本なら埋めることができる。日ロ双方がエネルギー協力におけるエネルギー輸出価格の開き、日本企業の株式保有率の開きといったさまざまな開きを埋めることができれば、両国のエネルギー協力はさらに深く発展することになる。また両国は自動車、環境保護、電力などの分野でも協力を展開することが可能で、日本は特にロシア自動車市場の開発を希望している。（編集KS）

　＊ホウ：「まだれ」に「龍」

　「人民網日本語版」2013年8月21日