日本の巨額債務に潜むリスク (2)

　積み上がり続ける政府債務は日本の財政にとって重い負担になっている。13年度に国債の償還と利子の費用が経常的支出に占める割合は4分の1に迫り、財政の政策決定能力がひどく弱まった。これと同時に、巨額の国債が国民の消費を押さえ込んでいる。長期・短期政府債務の負担は国民の肩にかかり、国民一人あたり約854.5万円の借金を背負っていることになる。このように債務の負担が重く、収入が伸びないときに、日本国民は消費に走るだろうか。安倍首相はさきに物価上昇率を2年で2％に引き上げると宣言した。これが実現すれば、国債は0.1％のプラスの利回りを維持することになり、国債の利子負担は政策調整前の3.7倍以上になる。こうなると、極度に弱った日本の財政はイタリアの轍を踏むことになる。

　その一方で、インフラの上昇は円と日本国債の値下がりも意味する。損失を避けたり軽減したりするため、個人の金融資産が円以外の資産に分散する傾向がみられ、力のある大手金融機関も資産構成の調整を始め、日本国債を減らしている。日本国債の寄って立つ基盤にひびが入ったのだ。日本国債の主な保有者は各種の金融機関で、国債が大幅に値下がりすれば、日本の金融機関が深刻な損失を被ることになる。各機関は生き残るため、貸出や海外資産の凍結に走るとみられる。こういう芝居はアジア金融危機の時にも演じられた。ここから、日本の巨額債務はアジア経済にとっても大きなリスクだということがわかる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月21日