日本の巨額債務に潜むリスク

　日本が抱える巨額債務が1千兆円の大台を突破した。経済協力開発機構（OECD）が発表したデータによると、2012年の日本の政府総債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は214.3％に達し、ギリシャやイタリアをはるかに上回り、世界一だった。安倍晋三首相の再任以降に新たに確定した国債の発行額は53兆円を上回り、12年の名目国内総生産（GDP）の11.2％に相当する。人民日報が伝えた。

　重い債務を背負った日本政府が大規模に新規国債を発行することが、国際社会の懸念を呼び起こしている。欧州債務危機の影響が完全に消え去っていないというのに、日本はまた新たな債務危機を引き起こすのだろうか、という懸念だ。

　日本は1980年代、10年に及ぶ「財政再建」に取り組み、1991年に赤字国債の発行を停止した。財政赤字の対GDP比は2.9％まで下がり、政府の財務残高の対GDP比も59.3％まで下がった。だがその20年で、日本の長期・短期債務の対GDP比は200％以上に膨らんだ。

　これほど大きな変化が起きた原因は主に3つある。第一に、バブル経済崩壊後の長引く経済低迷により、税収が大幅に減ったことだ。91年の財政収入に比べ、10年の財政収入は39.5％、12年は31.5％、それぞれ減少した。第二に、バルブ経済崩壊後、経済復興を促進するため、日本政府が大規模な経済活性化措置を相次いでうち出し、国債発行額を増やし、公共投資を拡大したことだ。第三に、人口高齢化がもたらす社会保障支出の剛性需要（絶対的で継続的な需要）が増大したことだ。最近、社会保障支出は毎年1兆円のペースで増加し、経常的な支出の3分の1近くを占めている。