米クアルコム　中国で反独占調査の対象に (2)

　米金融サービス会社のウィリアムズ・フィナンシャル・グループのアナリストのこーディ・アクリー氏によると、中国はクアルコムの中国市場におけるチップと技術のカバー範囲の拡大ペースを遅らせることによって、自国の企業を助けようとしている可能性がある。これはただの反独占調査ではなく、ある意味でクアルコムの業務拡大の努力を阻むものだという。

　こうした見方や憶測をクアルコムは正面から肯定してはいない。だが次の点は認めている。中国のスマートフォン（多機能携帯電話）市場がここ数年で徐々に大きくなるにつれ、クアルコムは中国市場への依存度を高めたという点だ。あるデータによると、中国はクアルコムにとって最大の市場であり、直近の年度の売上高では49％を占めた。それだけではない。ブルームバーグ社によると、クアルコムのトップは10月にニューヨークで中国市場の重要性を強くうち出すとともに、中国のデータネットワークのバージョンアップにはクアルコムがチップを提供できるという意味があり、また中国移動からライセンス料を受け取れるという意味があると述べたという。

　さきに伝えられたところによると、来月に中国は4Gの営業許可証を発行する見込みで、中国移動もTD-LTE発展の「通行証」となる同許可証を取得する見込みだ。これはクアルコムにとって好材料だ。だが海外メディアによると、発展改革委の調査により、クアルコムの4Gに関する潜在的なライセンス料収入に疑問符が投げかけられたという。

　このたびの調査は中国の監督管理機関が外資系企業に対して始めて行った反独占調査ではない。今年1月、中国は韓国のサムスンやLGといったパネルサプライヤーに罰金を科し、その後も外資系粉ミルクメーカーに巨額の罰金を科している。最近、同局の関連部門の責任者が述べたところによると、価格独占に反対する中国の取り組みは強化されており、発展改革委は今後、航空、日用化学品、自動車、電気通信、医薬品、家電の6つの産業における価格の独占行為に重点を置くという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年11月27日