三中全会後に相次ぐ改革措置　新経済8政策 (3)

　今月10日には中央経済活動会議が行われ、来年の経済運営の全体的な要求と主な任務について話し合いが進められた。来年は三中全会後の「改革元年」とされ、ある専門家によれば、来年の経済活動計画では、改革が経済成長ペースに代わってより重要な評価の指標になるという。

　趙副院長は次のように話す。経済成長の目標を決定する政府各部門の考え方が変化する必要があり、市場の法則により準じたものになる必要がある。改革は制度のメリットと経済の活力を発揮させるために行うものであり、これからの経済をよりよく、より健全で安定的に発展させるものであり、経済成長がますます市場に作用するようになったその結果だ。来年の経済運営における最大の注目点は改革の全面的深化だ。全面的とは、経済分野のあらゆる方面で改革が推進されることをいい、深化とは、難しい部分の改革が継続的に進められ、なかなかかみ砕けない「骨」を力いっぱいかみ砕こうとすることをいう。

　今月3日に行われた中央政治局会議では、「安定しつつ進展を求めるという活動の全体的基調を引き続き堅持し、改革を経済社会発展の各分野、各部分において徹底させる」ことがうち出された。三中全会の決定では、市場が資源配分で決定的な役割を果たすことがうち出された。

　趙副院長によると、市場の決定的役割は明らかに来年の経済改革最大の注目点だ。市場が決定的な役割を果たすかどうかは、改革の成果を判断する際の根拠になる。生産要素の価格メカニズムや経済成長はどちらも政府が決めるものではなく、市場が配分し決定するのが本来のあり方だという。

　また趙副院長は次のように話す。政府の改革の進み具合が速まっており、今年できることであれば早々と打ち出されることは確実だ。来年にも打ち出せない改革は、おそらく難度が非常に高いものになるだろう。財税改革と政府の職能の転換はこれから重点的に推進し、深化させる必要がある分野で、他の分野の改革措置にも合致する必要がある。たとえば政府の職責の分配などだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月13日