三中全会後に相次ぐ改革措置　新経済8政策

　中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が幕を下ろしてから、今月12日でちょうど1カ月になった。幅広く注目を集めたこの1カ月間に、さまざまな経済改革措置が次々に打ち出され、その中には新規公開株（IPO）の発行体制の改革、金融による自由貿易区の支援、地方の国有企業改革、業績評価メカニズムといった注目点が含まれている。専門家の分析によると、このような措置は三中全会での改革の全面的な深化に向けた決定を実施する動きであり、制度のメリットと経済の活力を発揮させるものだ。経済分野の改革は来年の最大の焦点であり、市場の決定的役割が来年の最大の見所になるという。中国新聞網が伝えた。

　▽三中全会後　経済改革8政策が次々登場

　三中全会が閉幕した後、経済改革がこれまで以上に速いペースで進められ、中国政府は一連の経済改革関連措置をうち出している。

　11月30日には、中国証券監督管理委員会（証監会）が「新規公開株の発行体制の改革のさらなる推進に関する意見」を発表。これは株式発行の審査許可制から登録制への段階的な移行における重要な歩みといえる。同意見の発表後は、約1カ月で関連の準備作業を終えれば、企業は公開のプロセスを終えることができる。2014年1月には約50社が相次ぎ上場する予定だ。

　12月2日には、中国人民銀行（中央銀行）が「金融による中国（上海）自由貿易試験区の建設の支援に関する意見」を発表し、同試験区における実体経済の発展を積極的に促した。同意見では同試験区で銀行間預金を発行することをうち出し、同試験区内の企業や個人が海外市場に投資することを認める。また海外機関が同試験区を通じて国内の証券市場や先物取引市場に投資することを認めており、これは適格海外機関投資家（QFII）や適格国内機関投資家（QDII）といった制限の撤廃とみなされる。

　今月4日、財税改革が進み、営業税の増値税（付加価値税）への切り替えの範囲がさらに拡大した。国務院常務会議は、来年1月1日から鉄道輸送業と郵政産業を切り替えのテスト対象に組み込むと決定した。