今年の消費キーワードからみえるネット消費の隆盛 (3)

　業界では次のような見方が広がっている。こうした動きは県エリアや農村エリアの経済がモデル転換を始めるというシグナルであり、脈々と続くキャッシュフローがこうしたエリアに向かっていることを示すものだ。遂昌県の例をみると、同県を所在地とする淘宝のオンライン店舗は1200店舗以上あり、うち「信誉皇冠」以上のランクの店舗は20数店舗に上る。昨年の総売上高は1億元を超えたという。

　阿里研究センターが8月に発表した研究報告によると、発表の時点で全国には淘宝店舗を多数擁する大型の「淘宝村」が14カ所あった。農村の店舗で通常営業しているところは163万店舗あり、このうち村・鎮レベルの店舗は59万5700店舗、農産品を取り扱う店舗は26万600店舗に上ったという。それから3カ月経った現在、大型の「淘宝村」は3カ所増えて17カ所になった。

　当然のことだが、キャッシュフローは画一的なものではなく、県中心エリアでも消費力が爆発的な伸びを続けている。昨年は県中心エリアの3千万人以上が淘宝で買い物をし、消費額は1790万元に達し、一人当たり消費額は一線都市と二線都市を上回った。今年1-11月の県中心エリア消費額は2346億元で、昨年を大幅に上回った。消費額の伸びが最も大きかったところは浙江省義烏市で、昨年に比べ8億5千万元増加した。

　こうした動きについて、業界関係者は、インターネットと物流のインフラが発展するのに伴い、中国の県エリアではネット消費の潜在力が大々的に発揮されることになり、県エリアは未来のネット小売産業や経済市場において可能性のある市場になると予測する。