中日貿易促進機関　投資のアンバランス解消で一致

中国と日本の経済貿易協力の紐帯といえる中国国際貿易促進委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど北京で、対日投資フォーラムを共同開催した。この動きは両国間の投資のアンバランスという現状を転換させる上でプラスになると分析される。「北京商報」が伝えた。

商務部（商務省）の高燕副部長はフォーラム当日、「中国企業の対日投資規模は、日本企業の対中投資規模をはるかに下回る。これは中国のここ数年の対外投資の取組強化という成果とは明らかに不釣り合いなことだ」と述べた。

ジェトロの石毛博行理事長も、「中国は日本の対外投資において2番目の大国だ。データによると、2014年の日本の対中直接投資は360億元（約7168億円）だった。これと同時に、関連データによると、世界の対日投資のうち中国は0.5％を占めるに過ぎず、人民元にして約30億元（約597億円）しかない。既存のデータからわかることは、中日間の投資の開きが12倍前後にもなるということ、投資のアンバランスがかなり深刻だということだ」と述べた。

また中国貿易促進委の姜増偉会長も、「双方の工業界、商業界は引き続き交流と対話を拡大し、省エネ・環境保護、介護、家事などの分野での協力を重点的に開拓する必要がある。同時に、双方の民間機関も交流と協力を強化する必要がある。こうすれば目下の両国の投資のアンバランスという現状を転換させる上で積極的な推進作用を果たすことになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月22日