純利益1794億9千万円(約50%増)、営業利益3819億1千万円(25%増)--。パナソニックは2014年度、すばらしい業績を収めた。2008年の世界的な経済危機を受け、日本の家電大手の多くは赤字の苦境に陥り、近年はモデルチェンジと整理統合を強めている。しかし、これまでに発表された業績を見ると、パナソニックは他企業とは違って、世界経済の低迷の影響からある程度脱したと言える。同社の急速なモデルチェンジの原動力となったのは、家電事業の縮小、B2B(法人向け)業務の強化、製品のエコシステムの構築だ。そして、2020年に予定される東京五輪は、日本の各大企業が急速な発展を実現する良いチャンスになると見られる。五輪がもたらす経済効果は1兆元に達する見通しだ。広州日報が伝えた。
モデルチェンジ(1)家電事業の縮小
パナソニック中国・北東アジア総代表の大沢英俊氏によると、家電は同社の売り上げのうち、約18%を占めるに過ぎない。家電事業の縮小は、日本の大企業にとって、モデルチェンジの重要な手段だ。日本企業(中国)研究員執行院長の陳言氏は取材に対し、「日立はインフラ技術とITを組み合わせた『社会イノベーション事業』に取り組んでいる。東芝は原発と半導体に重点業務を集中させ、『選択と集中』の新たな道を開拓している」と述べた。
モデルチェンジ(2)B2B業務の加速
B2B業務の加速は、パナソニックが黒字転換を実現した主な原動力となった。データによると、同社の2014年度の収入7兆7200億円のうち、B2B業務が80%を占めた。
ショウルーム「パナソニックセンター東京」には、同社がテスラなどの自動車メーカーに提供しているリチウムイオン電池のサンプルが展示されている。同社によると、車載関連事業の2015年度の収入は1兆3千億円、2016年度には1兆4千億円、2017年度には1兆6千億円に達する見通し。