中央経済工作会議の展望　所得分配改革が加速か (2)

　HSBCマクロ経済エコノミストの孫クンイ氏（クン＝王＋君、イ＝王＋韋）は、「今後3−5年間で、中国の金融システム（金利市場化、債券市場の規模拡大、人民元の両替）に変革が生じるだろう」と語った。

　中国経済体制改革研究会の陳剣副会長も、「金融体制改革の深化は、実際には独占打破と関連している」と表明した。銀行の巨額な利益は、実体経済のさまざまな問題や国民の長期的な金利負担により得られたもので、中国実体経済（特に民間経済）の健全な発展を損ねた。しかし金利市場化改革は、利益関係で結ばれた集団、特に国有の大銀行からの猛烈な反発にあうだろう。妨害を解消できなければ、同改革の推進は実現が不可能だ。

　中国社会科学院財経戦略研究院の高培勇院長は、「現在の構造的減税にはまだ実施の余地が残されており、増値税を主な減税対象とするべきだ。減税の手段としては、増値税の課税対象の拡大、税率低下を同時に進めるべきだ」と提案した。

　中国経済体制改革研究会の宋暁梧会長は、「発展方式のモデルチェンジは、第10次五カ年計画?第11次五カ年計画の期間（2001−2010年）にすでに提案されていたが、その進捗は緩慢だ。これは改革に力を入れる必要性を示しており、特に政府と市場の境界線を定めるべきだ。確定された職能に基づき政府の構造を調整することで、市場の資源配置の基礎的な作用をより良く発揮し、社会主義市場経済の改革方針を貫くことができる。政府職能の変化は、政府構造調整の前提であると言える」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年12月11日