液晶6社を独占で処分　背後に日本の一人勝ちと衰退 (2)

　今回の処分リストをみると、LGの罰金額が最も多く1億1800万元に達し、サムスン1億100万元、奇美は9441万元、発達は2189元、また中華映管は1620万元、瀚宇彩晶は24万元だ。台湾の発達は真っ先に独占行為を認めたため、罰金の支払いは免除されるという。

　▽価格操作の背後に日本メーカーの一人勝ち防止

　サムスンは同委の処分について、歴史を直視し、歴史を尊重し、中国政府の決定を尊重するとコメントしている。

　ある業界関係者の話によると、このたびの意表をつくような処分の背景には、各メーカーのシェア争いがあるという。

　同関係者によると、2000年以後、ディスプレイメーカーは技術モデルの転換に直面し、05年までは新しい技術により大規模に投資・生産を行う時期だった。投資は日本が技術面ではるかに先行し、独占的な地位にあった。そこで日本の独占をうち破り、日本メーカーの一人勝ちを防止するため、EUや米国などは韓国や台湾地区のメーカーの価格操作を黙認する態度を取ってきたという。

　同関係者は次のように話す。当時の技術モデル転換が企業にもたらした投資圧力は非常に大きく、今になっても一つの生産ラインを動かすために高い代価を支払っている。まして当時は、韓国や台湾地区の生産ラインは減価償却までの期間が短いため、企業は製品の価格をぜひとも抑えなければならなかった。製品価格が雪崩を打って崩れれば、営利能力が追いつかず、ディスプレイメーカーの業績が急落することになるからだ。