液晶6社を独占で処分　背後に日本の一人勝ちと衰退

　中国政府が正月の連休後に外資系企業の価格をめぐる独占行為について初の処分リストを発表するという情報が、多くの人の関心を集めている。国家発展改革委員会が明らかにしたところによると、韓国のサムスンとLG、台湾地区の奇美と発達など、国際的な大手ディスプレイメーカー6社が、液晶ディスプレイで独占価格をうち出したため、同委の経済制裁を受けて3億5300万元の罰金を支払うことになるという。中国で支払われる価格をめぐる違法行為の罰金額としては過去最高になる見込みだ。「証券日報」が伝えた。

　華創証券テクノロジー・メディア・通信部門の李怒放シニアアナリストによると、同委の今回のような独占行為に対する反対の姿勢は、中国のテレビメーカーやディスプレイメーカーにとって長期的な好材料であることは間違いないという。

　業界関係者の話によると、このたび各界の意表をつくような処分をうち出した背景には、各種のディスプレイメーカーのシェア争いがあるという。日本メーカーの独占を破り、日本メーカーの一人勝ちを防ぐため、欧州連合（EU）や米国などはこれまで韓国や台湾のメーカーの価格操作を黙認する態度を取ってきたのだという。

　▽発展改革委　価格独占の切り崩しに着手

　同委の説明によると、2001年から06年までの6年間に、サムスンはじめ6つの液晶ディスプレイメーカーが台湾地区と韓国で53回にわたって「クリスタル会議」を開催し、グローバル市場における交換用液晶ディスプレイ市場について情報を交換し、価格を協議してきた。会議に参加した企業は大陸部で液晶ディスプレイを販売する際、協議した価格や交換した情報を踏まえて市場価格を操作し、中国のテレビメーカーと消費者の合法的な権利を損なったという。