三一集団による訴訟　米裁判所が受理

　中国建機大手・三一集団は24日、同社がオバマ大統領を相手取り起こした訴訟は、すでに米国の裁判官により正式に受理されたが、一部の内容については受理されなかったと表明した。京華時報が伝えた。

　三一集団の関連企業のRalls社は10月1日、オバマ大統領と外国投資委員会（CFIUSC）を相手取り、米コロンビア特別区連邦地方裁判所に訴状を提出した。Ralls社が米国で推進する風力発電プロジェクトが、国家安全を損ねることを理由に、外国投資委員会によって建設停止を命じられたためだ。外国投資委員会はまた、三一集団の設備の使用、同社の社員による同プロジェクト区域の立ち入り、譲渡を禁じ、補償金を支払わず社員を追い払うだけだった。オバマ大統領は昨年9月28日に大統領命令を出し、同プロジェクトの中止を求めた。

　米国の裁判官が本件の受理を決定したことを受け、三一重工の向文波総裁は実名制のミニブログを通じ、「当社によるオバマ大統領の起訴には重大な進展があった。裁判官は、本件の受理を正式に決定した。外国企業が米国大統領および外国投資委員会を相手取り起こした訴訟を、米国の裁判所が受理するのはこれが初めてだ」と伝えた。

　一方で、三一集団は起訴の一部の内容が受理されなかったことも明らかにしたが、具体的な内容についてはコメントを避けた。米国の裁判所からの情報によると、米国の裁判所はオバマ大統領の同決定を覆す権限を持たない。しかし米国連邦地方裁判所のエイミー・ジャクソン裁判官は、「Ralls社には、同決定に関する説明をホワイトハウスに強制するべきかに関する公聴会を開くよう求める権利がある。裁判所は、政府が不当な手続きによりRalls社の財産を取り上げたかについて公聴会を開くことが可能だ」と述べた。

　三一集団の訴状は、「米国憲法第五条修正案の正当な法の手続きに関する条項によると、同社は自らの意見を主張する機会と、オバマ大統領が同決定を下した理由を聞く権利を付与されるべきだ」と主張した。

　これにより、三一集団は中国企業として、米国側の公式の説明を聞くことが可能になる。これは同社が当時、法的手続きに入った重要な原因である。向総裁は、「不公平な待遇を受けこれを黙認することは、当社のやり方ではない」と述べた。

　向総裁は次の行動について、「正式な記者会見を開く予定だ。弁護士と専門家もまた、本件の過程、段階的な結果とその意義について説明を行うだろう」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月25日