外資系企業の年度監査全プロセスを電子化　北京

　年に一度の企業の年度監査が始まっている。外資系企業の年度監査をより簡便なものにするため、北京市工商局はこのほど、外資系企業と外資系企業の代表機関の年度検査や年度報告作成にあたり、すべての過程を電子化した年度監査を行うと発表した。これに先立ち、国内資本企業の年度監査はすでに全過程が電子化されている。「北京商報」が伝えた。

　同局の責任者によると、年度検査や年度報告作成を行う外資系企業または外資系企業の代表機関がオフィスで二次元バーコードの入った「外資系企業年度検査通知書」、「外資系企業の代表機関の年度報告作成通知書」をダウンロードして印刷すると、デジタル認証証明書（CA）の中に年度検査・年度報告作成が承認されたことを示すマークが自動的に書き込まれ、これまでのように検査を行う外資系企業が営業許可証を携えて工商部門に出向き、年度検査のハンコを押してもらう必要がなくなった。こうして外資系企業の年度検査・年度報告作成は、従来の「対面式」から「パソコンのキーボードのやりとりを通じて行われる方式」へ変わったという。

　同責任者によると、CAの応用により年度検査・年度報告作成におけるデータの安全性と利用者の本人性が確保されることになり、外資系企業や外資系企業の常駐代表機関の情報の漏洩や改ざんが効果的に防がれているという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年3月4日