国民のテストを受けるアベノミクス (2)

　安倍政権がうち出した「日本を取り戻す」をテーマとする成長戦略では、多くの矛盾点に目をつぶっている。たとえば投資倍増をうち出しながら、法人税率は引き下げないという。非農業企業によって農業生産額を倍増するとしながら、農地取得の自由化には踏み切らない。海外の人材を導入するというが、移民の管理は緩めない。とりわけ大きな矛盾は、改革を声高に主張しながら、日本最大の「官製企業」である郵政の改革には一言も触れないということだ。安倍首相の「日本再興戦略」では日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略を鳴り物入りでうち出したが、具体的な内容は市場や社会の期待からはほど遠いものだった。現内閣の経済成長戦略をうち出すべきところ、安倍首相がうち出したのは5年先、10年先を見据え、さらには20年先まで射程に入れた目標であり、日本の「短期政権」の悪癖はうち破ったが、これは実際には行政レベルの政策実施における責任回避の余地をもたせるものであり、市場には幻滅感が広がった。

　当然のことだが、アベノミクスの何よりも金融を指標とし、市場への信頼感を高め、資産効果を引き上げ、実体のある投資を再び推進し、戦略的産業を奨励し、戦略市場を開拓し、潜在的な成長力を上昇させるという「逆行型振興」の政策ロジックは、危機の後に実体経済が金融・経済へ移行していくという世界経済の流れに合致するものだ。だが安倍首相が1回目の任期中に採用した逆行型振興モデルを参考にしながら、景気と改革という2つの戦略的構想を止揚して継承しなければ、改革の手はゆるみ、成長戦略は幻となり、市場の信頼は失われ、株式市場が混乱に陥る、という点が問題なのだ。

　参議院選挙に際して、日本の有権者がアベノミクスを評価するかどうか、アベノミクスにどれくらいの点数をつけるかがが注目される。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月18日