国際金融報：多国籍企業の8割が「中国が好き」 (2)

　リッチ・レッサー氏が常に中国に仕事に来て、中国を理解する必要があるのと同様、多国籍企業は中国において最も難しい課題である現地化に直面している。グーグル、マイクロソフト、アップルなどトップ企業が中国でのアップダウンがこれを証明している。BCGの研究では、自社に現地ライバルに勝つ能力があると認識している企業はたった13%しかない。ましてや、取材を受ける企業に対する新興国市場の全収入への貢献は平均28%に達している。だが、これらの企業の最も中核である20名の上級管理者のわずか9%しか新興国市場に常駐していない実態がある。

　なぜ多国籍企業は現地企業に勝てないのだろうか。BCGのベテランパートナーのバーンド・ウォルタマン氏は更に深層の原因を分析している。ウォルタマン氏は、多国籍企業の現地化プロセスに懸念を示している。「今、新興国市場の世界GDPへの貢献は40%に迫っており、世界GDPの成長においてはさらに大きなシェアを占めている。しかも多くの新興国市場において、勤勉で野心のある現地ライバル企業が主導的な地位を占めている。これら現地企業は往々にして現地市場の深部まで理解しており、政府との関係も良好で比較的低コスト構造をもっている。多国籍企業が直面する試練は非常にきびしい」と語る。

　人材の奪い合いは、多国籍企業が最も憂慮する問題のひとつであり、多国籍企業の上級管理者が最も不満に思っている点だ。彼らは、自分の会社は「現地の人材を引き寄せ、留める」面で需要と供給の格差が最も大きいと感じており、企業は強力な現地の管理者集団を育成し、現地化の業務モデルを構築することを急務の課題と受け止めている。しかもこの面では、多国籍業が持つ能力不足は平均20%以上だ。

　「まさに今、中国と世界の融合はさらに進んでいるからこそ、高度な国際化人材は非常に貴重になっており、人材を世界で流動して育成する重要性がさらに増している」とリッチ・レッサーCEOは、重ねて人材を世界的な範囲で流動させ育成する重要性を強調した。

　「人民網日本語版」2013年9月25日