国際金融報：多国籍企業の8割が「中国が好き」

　量的緩和政策（QE）で乱高下させられている新興国市場だが、国際的な大企業の新興国市場に対する信頼の高まりは上がりこそすれ、下がることはない。特に中国に対してはそうだ。国際的なトップコンサルタントグループであるBCGの最新研究では、78%の多国籍企業が新興国市場におけるシェアを引き上げようと予定している。中国経済の成長が鈍化しているといっても、中国は多国籍企業にとって今も最も重要な新興国市場であり、83%を超えて中国を自社にとって重要な市場と捉えていることがわかった。

　中国の中産階級層はまさに最も重視されている市場である。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の最高経営責任者（CEO）、リッチ・レッサー氏は単独取材に答え、「私は今後7年間で、中国には2億人から4億人の中産階級層が生まれると見ている。中産階級の成長と都市化という2つが、中国経済の発展と市場拡大の新しいバルブを開くことになるだろう」と語る。中産階級に比べても、富裕層はその勢いに衰えはない。BCGのベテランパートナーであるデビット・ミッシェル氏は「その巨大な経済規模と中産階級層及び富裕層の急速な増加で、中国市場は今も大多数の企業から人気を得ている」と話す。

　リッチ・レッサーCEOは「多国籍企業の中国市場に対する重視は、企業が設置している最高経営責任者のオフィスを見ればすぐわかる。私を例に取れば、私は世界で2つのオフィスを持っているが、一つは米国本部でもう一つは中国だ。中国オフィスはBCGにとって米国と同等の重要性がある」と語る。