消費増税、日本経済の足かせに

　北京時間12月11日朝、日本の10月のコア機械受注と11月の国内企業物価指数が相次いで公表され、いずれも増加を示した。コア機械受注データが公表されると、日本政府は機械受注見通しを上方修正し、「緩やかな成長の流れ」とした。国内企業物価指数は消費者物価指数に先行する指標であり、コア機械受注データも工業生産の先行指標であるため、両データの好転は日本経済が今後も好転を続けることを示しているように見える。また11月のエコノミスト経済予想、消費者態度指数が回復傾向となり、日本人の未来の経済に対する自信を示した。これは日本経済の良好な状況と、未来の持続的な経済成長を裏付けたかのようだ。金融時報が伝えた。

　しかしアナリストは、現在の楽観ムードと経済面の「繁栄」の現象は、来年の消費増税に向けた駆け込み消費による偽りの繁栄であり、日本の未来の経済状況はそれほど楽観視できないと判断している。専門家は少し前に、11月の製造業購買担当者指数（PMI）が予想以上の上昇を見せた際、この点について指摘していた。専門家は、「製造業PMIが大幅に上昇したのは、企業が来年4月の消費増税前に受注を追加し、駆け込み消費の需要を満たすためだ。経済の偽りの繁栄は消費増税前の企業の駆け込み生産、消費者の駆け込み購入によるものだ」と語った。

　多くのアナリストは、来年4月に消費税が5％から8％に増税されるまで、消費者の支出が再び増加すると予想している。しかし4月以降に消費者の支出が急減することで、経済が予想以上の衝撃を受けると見られる。ある市場関係者は、来年の消費増税の経済に与える影響は、1997年の消費増税後の深刻な打撃に相当すると予想している。しかしJPモルガン・チェースのファイナンシャルプランナーのノーマンド氏は、「市場は、1997年の消費増税後の景気低迷を参考基準にはできない。当時アジア通貨危機が発生したからだ。しかし来年4月の消費増税後、日本の国内総生産は2014年第2四半期に大幅に減少するだろう（季節調整済み、年率換算後で−4.5％）」と分析した。