野田内閣の不支持率、過去最高64％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が10、11日に実施した全国定例世論調査によると、野田内閣の支持率は18％、不支持率は64％だった。支持率は前回（10月20、21日）調査と変わらないが、不支持率は、過去最高だった前回59％をさらに上回った。

　近く発足する石原慎太郎前東京都知事の新党について期待するかどうかを尋ねると、「期待する」が39％で、「期待しない」の52％を下回った。

　一方、日本維新の会について「次の衆議院選挙で、国会で影響力を持つような議席を取ってほしいと思うか」と聞くと、「取ってほしい」48％、「そうは思わない」40％だった。

　次期衆院選を前に大きな焦点となっている第三極の連携については、「次の衆議院選挙で、民主党でも自民党でもない『第三極』と呼ばれる政党同士が連携するとき、政策の一致はどの程度重要か」と尋ねた。

　四つの選択肢から選んでもらうと、「大いに重要だ」29％、「ある程度重要だ」46％、「あまり重要ではない」15％、「まったく重要ではない」４％。「大いに」と「ある程度」を合わせ、政策の一致が「重要だ」という人が75％に上った。

　野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題では、「日本は、アメリカなど太平洋周辺の国々との間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉に参加するかどうかを検討しています」と述べたうえで「日本のＴＰＰ参加問題にどの程度関心があるか」と尋ねると、「大いに関心がある」31％、「ある程度関心がある」46％、「あまり関心はない」16％、「まったく関心はない」4％。

　ＴＰＰ参加の是非については、賛成48％、反対25％だった。

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層が活断層かどうかを原子力規制委員会が調べている問題で、「調査結果が出るまで大飯原発の運転を止めた方がよいと思うか。運転を続けてよいと思うか」と尋ねると、「止めた方がよい」が58％、「運転を続けてよい」が31％だった。

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　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は3128件、有効回答は1611人。回答率は52％。

　asahi.com　2012年11月12日

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