東証と大証、株主総会で統合承認 来年1月1日付
東京、大阪両証券取引所は20日、それぞれ臨時株主総会を開いた。来年1月1日付で、持ち株会社の「日本取引所グループ」をつくり、経営統合することが正式に承認された。国内上場銘柄の売買の9割を占める大型取引所が誕生する。
東証、大証は来年1月の時点では今の形のまま持ち株会社にぶらさがり、来年7月に現物株の取引は東証に、金融派生商品(デリバティブ)は来年度中に大証に統合する。持ち株会社の株式は、東証1部と大証ジャスダックに上場させる計画で、今後、金融庁に申請する。
東証は今夏、大証に株式公開買い付け(TOB)を実施し、すでに子会社化している。東証の株主総会の冒頭で、日本取引所グループの最高経営責任者(CEO)に就く斉藤惇・東証社長は「上場会社などのニーズに対応し、よりよい市場の整備、運営に取り組んでいく」と述べた。
asahi.com 2012年11月20日
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