「消費者権益保護法」を改正
20年近く施行されている「消費者権益保護法」が大幅に改正される見通しで、各界の注目を集めている。改正後の同法草案は現行法と比べて、3分の1近くの条文が変更されている。
初回の審議を基盤とした上で、同法の修正案草案が27日、全国人民代表大会常務委員会会議に提出された。注目を集めているオンラインショッピングでの理由を問わない7日以内の返品に関して、第2審稿では消費者の「後悔権」を適用しない範囲について整理、追加しており、生鮮食品・腐敗しやすい食品、開封済みの音楽・映像製品などについては理由のない返品制度を適応しないと明確にした。（編集YH）
「人民網日本語版」2013年8月28日
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