スマートテレビ　真の消費者獲得はこれから

　全国人民代表大会（全人代）代表を務める海信集団の周厚健董事長（会長）の指摘によると、今はまだ中国国内でスマートテレビが真の意味で消費者を獲得したとはいえず、産業のチャンスはリモコンにあるという。「京華時報」が伝えた。

　周董事長によると、現在、国内のスマートテレビ販売台数はテレビ全体の売上の45％に達するが、活用率は30％にも達していない。ある調査では、スマートテレビ購入者の約8割が機能が複雑すぎると不満をもらし、リモコンも操作しづらいと答えている。周董事長はリモコンのデザイン刷新を目下検討中で、操作の簡単な「楽々テレビ」を近くうち出すことを予定しているという。

　家電製品の消費を喚起する政策が相次ぎ終了したことを受け、周董事長は政府に対し、競争が行われる市場環境の中で企業が成長していけるよう支援することを望むとしている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年3月7日