米英日韓も開発　殺人ロボットの開発凍結を国連で討議へ (2)

　▽遠隔操縦による攻撃、操縦者の感覚が麻痺

　ヘインズ氏は「殺人ロボットは攻撃目標を自動的に決定できる。もし実用化されれば、パンドラの箱を開けてしまうことになる」と警告。「国連を通じて各国に殺人ロボットの開発・実験、応用を凍結するよう要請したい」とした。

　現在のところ、こうした兵器は人の手により遠隔操作されているが、ヘインズ氏はこれも望ましくないと指摘する。「戦場では形勢が瞬時に切り替わる。遠隔操作では情報が適時伝わらず、判断ミスが招かれやすい。また、無人機の操作者は現場にいないため、軍事的攻撃に対する感覚が麻痺している」と指摘する。

　ヘインズ氏の報告によると、現在米国、英国、イスラエル、韓国、日本などが「殺人ロボット」の開発を積極的に進めているという。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年5月29日