日本経済の復興は紙の上での繁栄か？

　日本式の緩和措置が一定の成果を上げている。今月20日、日本の甘利明経済再生担当相が関係閣僚会議に5月の月例経済報告を提出し、景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」とし、上方修正した。日本が基調判断を上方修正したのは2カ月ぶりのことだ。この報告には安倍晋三首相の政策が成功を収めたことが明記されている。菅義偉内閣官房長官は同日に行われた記者会見で同報告に触れ、安倍政権が採用する経済政策（アベノミクス）は市場の信頼感を高めただけでなく、その効果が消費や生産といった実体経済にも現れ始めていると述べた。「国際金融報」が伝えた。

　▽アベノミクスが一定の成果

　安倍氏は首相に就任後、刺激的な財政支出政策を推進するとともに、大規模な通貨緩和措置と合わせて経済に「カンフル剤」を打ち込んだ。こうした政策の組み合わせが日本の経済復興のエンジンとなり、日本国内にはデフレ脱却を期待する楽観的なムードが広がった。急激な政策を受けて円安が進み、自動車をはじめとする輸出企業の業績が好転。輸出産業はこうした情勢を好感し、経済が「完全復興する」見込みがあるとの見方を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）は最近の財務報告発表会で、安倍政権の経済政策を賞賛し、日本経済の復興に期待を寄せた。ゴーンCEOは、「日本経済は再び世界の中心に戻った」と言い、企業が苦しんだ円高への対応の問題がついに解決されたとし、「企業が生産を拡大すれば、海外企業が日本に目を向ける」と述べた。またトヨタなど多くの企業は、円安と通貨緩和を代名詞とする安倍政権の経済政策に後押しされて、企業の業績が改善し始めているという。

　企業の業績好転が日経平均株価を押し上げた主な原因だ。今年に入ってから現在までの間に、日本の株式市場の株価は40％前後値上がりした。先週のデータをみると、第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）は1年ぶりの急速な上昇率を記録した。またこのほど発表された5月の月例経済報告も楽観的な見方を示しており、輸出の状況が改善し、経済喚起政策と通貨政策が信頼感を高めていることから、経済は引き続き復興に向かうとしている。

　それだけでなく、世界経済の振興への期待感から、先進国はアベノミクスに理解を示し、このほど開催された主要20カ国（G20）や主要7カ国（G7）の会議でも「青信号」のシグナルを送った。