「日本内閣訪朝」の内幕　「拉致問題」で米国が不満

　日本の安倍晋三首相は20日の参院予算委員会での答弁で、日本自らが主導的に「拉致問題」を解決すべきだと強調した。安倍首相は「『拉致問題』は日本が主導的に解決しなければ、他国も助けてくれない。日本はこの問題の解決に尽力するとの揺るぎない決意を表明しなければならない。『拉致問題』の解決とは、全ての『拉致』被害者の帰国だ」と述べた。

　いわゆる「拉致問題」とは、1970年代末に朝鮮の特殊工作員が日本人を朝鮮に拉致したことによる問題を指す。2002年に小泉純一郎首相（当時）が平壌を訪問した際、朝鮮は「拉致問題」について正式に「遺憾の意」を表明。一部被害者とその子女、すでに亡くなった被害者の遺骨と遺品を日本側に返した。2004年、小泉首相は「拉致問題」解決のため再び訪朝。その後、朝鮮は「拉致問題」はすでに解決したとして、残る8人の被害者はすでに亡くなったと述べたが、日本はまだ被害者がいるとの情報を調査する必要があると考えている。

　安倍首相は15日、「拉致問題」解決に資するなら、朝鮮の最高指導者・金正恩氏との会談を検討すると表明した。また、先日の米誌フォーリン・ポリシーのインタビューで「われわれは他の国々と協力して『拉致問題』を解決することを望んでいるが、温度差を明らかに感じている」と述べた。

　安倍首相は飯島勲内閣官房参与（危機管理特命担当）の訪朝を事前に米国に伝えなかったことについて『「拉致問題」は日本が主導で解決しなければならないことであり、やむを得ない行動だ』と述べた。

　安倍内閣発足後政府幹部の訪朝は初めてで、秘密扱いだった。米韓は事前に説明がなかったことに不快感を覚えている。